2001年12月11日付 株価関連情報
|
今週の相場展望
青木建設が倒産した。先週の『注目銘柄』の中で一番株価の安かった銘柄だ。その時（１１月２８日）の終値は２４円だったが、１２月６日には２円で引けた。この株は１２月７日から整理ポストに回され、来年の３月７日まで取引されて、その後は上場廃止になる。ベテランの投資家なら同社が竹下元総理の政治銘柄として話題になったことを覚えているはずだ。
アフガニスタンのタリバン騒ぎがようやく静まりかけた矢先に準大手ゼネコン倒産。これがデフレ・スパイラルだといっても納得しない専門家は竹中平蔵大臣ぐらいだ。
少々数字が並ぶが、我慢してお付き合いを願い上げる。
準大手ゼネコンの青木建設の単独負債総額は３７２１億円で、連結負債は５２２１億円だ。同社の下請け企業は、末端まで含めれば約５０００社に達するそうだ。今年の株価は５月１日に６８円の年初来高値をつけたが、倒産後は１〜２円の整理ポスト値段だ。有限責任である株主にはお気の毒な暴落だが、私にはそれ以上に関連会社を通じて一般社会に与える影響が心配だ。とくに同社の大株主や支援銀行、債権者などが厳しい負担を求められるだろう。その債権者は約２２００（法人・個人）だ。これが連鎖的な倒産を引き起こすと、日本経済の全体が大きく傷つく。
とくに最近のような大型の不況下では、景気や経済に与える悪影響を最低限度に押さえる必要がある。ところが建設業は大手を頂点にして、ピラミッド型に下請け会社が積み上がっている。下の方の会社が一つ二つ潰れても大きな問題にはならないが、いざ頂点が壊れると、全体が崩壊する連鎖反応の起こりやすい構造なのだ。関連業者も多く、従業員の数も膨大だ。仮に、倒産や失業が拡大すれば、景気全体にも大きく影響する。そのためにも政府当局や関係者は速やかに救援措置を講ずる必要がある。建設準大手の倒産はその会社一社の問題では済まない。当然、現在の経営陣は自社の経営責任だけではなく、その社会的な責任も問われる。
最近、米国でも指摘されているが、経営不振や企業倒産を同時多発テロのせいにするケースが目立つ。しかし、青木建設の過大な借金による放漫経営は、テロ発生の十数年前、つまり、バブル経済の時代から続いていたものだ。確かに旅行会社や航空会社の業績に影響がでることは認めるが、青木建設の場合には同時多発テロとは無関係だ。この会社は株式市場の信用を失ってからすでに相当な年月を経過している。９９年にはメインバンクから巨額の債務免除も受けている。
仕事が減ったから倒産したのか、市場での信用を失ったから仕事が減ったのか、経営者はその順序を考えるべきだ。いま、東京市場の建設ポストをみると、両手の指では数えきれないほど株価が二ケタの銘柄が並んでいる。これらは残念ながら倒産リスクがないとはいえない。業種を問わず、低い株価は、市場が経営者に発している警告だ。
２００２年の３月末までは、超低位株への投資リスクは危険水域にあるだろう。 |
| 今週の注目銘柄 |
|
青木建設の倒産を目の前にして、投資家はボロ株遊びをためらうようになった。青木建設の場合は突然死といわれているが、先週のこの欄のリストでもお分かりのようにインサイダーによって綺麗に売り抜けられている。 これに伴って類推できる株価が示す危ない建設株を取り上げておこう。
●大末建設（1814） ３６円(１２月７日) ２２円安（前日比）
このほかにもアヤシイ（？）建設会社が幾つかある。
●飛鳥建設（1805） １６円(１２月７日) ６円安（前日比）
ここで注意したいのは、悪乗りして底値を叩く危険を犯さないことだ。いまはメインバンクの体力が弱っているから、まだ倒産企業も現れるだろう。しかし、その数は次第に減ってくる。経営者は嘘をつくが、株価は正直だ。
●スタンレー（6923）
●市光工業（7244）
●日本セラミック（6929） |
Copyright(c)2000 日本株式新聞社 All Rights Reserved.